新卒向けの採用広報を実施する手順｜企業事例10選と取り組むメリットも

売り手市場となっている近年の就活市場において、新卒採用で学生を集めることはどんどん難しくなっています。

しかし、安定して新卒採用を実施することが企業にとっても中長期的に重要になることは言うまでもありません。そのためには、新卒採用における広報活動を積極的に実施する必要があります。

そこで本記事では、企業が新卒向けの採用広報を実施する手順や取り組むメリット、実際の企業事例などを解説します。

新卒採用の広報活動で悩んでいる企業の担当者様は、ぜひ最後まで読んでみてください。

そもそも採用広報とは

採用広報とは自社の働き方や職場環境を知ってもらうために情報発信をすることです。就職、転職を考えている人材に自社を知ってもらうことで優秀な人材を確保することが目的です。

具体的な情報発信としては求人媒体やSNSなどのオウンドメディア、オフラインでの会社説明会やインターンシップなどがあります。

優秀な学生を採用するために、採用広報は企業にとって重要な仕事となっています。

新卒に限らず、採用広報について幅広く知りたい方はコチラもご覧ください。

企業が新卒向けの採用広報に取り組むメリット

続いては、企業が新卒向けの採用広報に取り組むメリットについてお伝えしていきます。

メリット①：母集団形成がしやすくなる

企業が新卒採用において広報に取り組むメリットの1つ目は、母集団形成がしやすくなることです。

母集団形成とは採用業務の一種で、自社で採用する可能性のある学生からの認知を獲得していくことです。

新卒採用において広報を実施することで自社の認知が拡大し、より多くの学生が選考にエントリーすることが期待できます。例えば、学生が受ける企業を選ぶときに「そういえば、ここの企業気になっていたから説明会受けてみようかな」と思い出してもらえるだけでも大きなメリットなのです。

メリット②：潜在層からの関心も獲得しやすくなる

企業が新卒向けの採用広報に取り組むメリット2つ目は、潜在層からの関心も獲得しやすくなることです。

新卒採用における潜在層とは、「まだ就活を始めていない大学1-2年生」や、「業界的に興味を持っていない就活生」です。

新卒向けの採用広報を行うことで、顕在層だけでなく、本来はターゲットとして狙わない潜在層にもアプローチすることができます。

メリット③：採用のミスマッチを減らしやすくなる

企業が新卒向けの採用広報に取り組むメリット3つ目は、採用のミスマッチを減らしやすくなることです。

あらかじめ企業の理念や働いている人の声など、詳しい企業情報・社風を伝えておくことで、学生とのミスマッチを防ぐことができます。

「こんな仕事だと思わなかった」「思っていた働き方と違う」といった、入社後のギャップを減らすことで離職率の低下が期待できます。

メリット④：採用コストを抑えられる

企業が新卒向けの採用広報に取り組むメリット4つ目は、採用コストを抑えられることです。

広報を行うことで自社の認知を拡大でき、ほとんど費用をかけずに学生数を確保できるようになります。

例えば、広告費を減らしても学生数を担保できたり、自社での直接採用が増えることでエージェントに支払う手数料も少なくなります。

新卒採用全体におけるコストカットの方法については、下の記事でもご紹介していますのでぜひご覧ください。

企業が新卒向けの採用広報を実施する手順

続いては、企業が新卒向けの採用広報を実施する手順についてお伝えしていきます。

手順①：ターゲットを決定する

企業が新卒向けの採用広報を実施する手順1つ目は、ターゲットを決定することです。

ターゲットを決定することで、採用したい学生に対して適切なアプローチをすることができます。

逆にターゲットを広げすぎてしまうと、万人受けする広報にはなりますが、他社との違いが分かりづらく、結果的にどの学生にも届かない広報コンテンツになってしまいます。

手順②：発信するメッセージ/コンセプトを決定する

企業が新卒向けの採用広報を実施する手順2つ目は、発信するメッセージ/コンセプトを決定することです。

分かりやすいメッセージと一貫性のあるコンセプトを決めることで、自社の魅力を最大限伝えることができます。

特にコンセプトに一貫性がないと学生が「どんな企業かいまいち分からない」と感じてしまい、逆にマイナスな印象を与える可能性があります。

学生に「この企業は〇〇な企業」と思い出してもらえるようなメッセージとコンセプトを作成しましょう。

手順③：発信する媒体を選定する

企業が新卒向けの採用広報を実施する手順3つ目は、発信する媒体を選定することです。

次章でも詳しく紹介しますが、自社ターゲットや採用コストに合った媒体を選定することで予算内で目標の新卒採用人数を達成できる確率が上がります。

新卒向けの採用広報で利用できる媒体の種類

続いては、新卒向けの採用広報で利用できる媒体の種類についてお伝えしていきます。

種類①：ペイドメディア

広報で利用できる媒体の種類1つ目は、ペイドメディアです。

ペイドメディアは企業が費用を払って使うことができるメディアです。例えば、駅の広告、就活イベント、テレビCM、Web広告などです。

ペイドメディアはある程度の予算を割くことができ、短期的に多くの学生を採用したい企業におすすめです。

種類②：アーンドメディア

広報で利用できる媒体の種類2つ目は、アーンドメディアです。

アーンドメディアは広告費がかからないSNSや口コミサイトなどのメディアです。例としては、SNSではInstagram、X、LINE、口コミサイトではみん就、OpenWorkなどが挙げられます。

アーンドメディアは中期的に学生の採用を安定させていきたい企業におすすめです。

種類③：オウンドメディア

広報で利用できる媒体の種類2つ目は、オウンドメディアです。

オウンドメディアは自社のWebサイトなどです。例えば、自社の採用ページ、企業情報、先輩社員の声、インターンシップや選考情報などがあります。

オウンドメディアは中長期の施策になり、企業の認知獲得や自社の魅力を伝えていくのもで、構築費用はかかるものの力を入れたいメディアでもあります。

新卒向けの採用広報に取り組んでいる企業事例10選

続いては、新卒採用において広報に取り組んでいる企業事例10選についてお伝えしていきます。

事例①：株式会社大林組

新卒向けの採用広報に取り組んでいる企業事例1社目は、株式会社大林組です。

株式会社大林組は、自社のインターンシップの内容を写真付きで公開しています。

実際の建設現場を体験するという、建設業界ならではのインターンシップの様子を、写真や体験者の声を交えて紹介することで、業務内容をより明確にイメージできるようにしています。

また、採用担当の社員の声も掲載することで、会社の特徴や仕事のやりがいがより伝わるようになっています。

事例②：中部国際空港株式会社

新卒向けの採用広報に取り組んでいる企業事例2社目は、中部国際空港株式会社です。

中部国際空港株式会社はコロナ後の採用数の拡大や若手社員のデザインを採用した内定辞令書、内定式の様子を発信しています。

コロナ後の採用数拡大は、多くの学生が抱いている「航空業界ってコロナの影響を受けて経営状況が悪くないか」という不安を取り除いています。

また、若手社員のデザインを採用した内定辞令書を採用したことや内定式の様子から若手でも活躍でき、自分達新卒のことを考えてくれるという雰囲気が伝わってきます。

中部国際空港株式会社ではコロナ後の会社の回復と固いという印象が業界でも若手が活躍していることを発信し新卒採用を増やしています。

事例③：富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

新卒向けの採用広報に取り組んでいる企業事例3社目は、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社です。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は「より良い相互理解」という会社の方針を掲げ、新卒採用の選考内容を詳しく開示しています。

「より良い相互理解」という方針では会社が社員と寄り添うということをアピールしています。

また、新卒採用における選考情報の開示では面接の目的や面接官のタイプを事前に伝えることで学生が選考に進む障壁を取り除いています。

事例④：株式会社博報堂DYメディアパートナーズ

新卒向けの採用広報に取り組んでいる企業事例4社目は、株式会社博報堂DYメディアパートナーズです。

株式会社博報堂DYメディアパートナーズは採用ページで特徴的なキャッチコピーと働いている人の想いなどを載せています。

特徴的なキャッチコピーは、最近若年層に向けて多く使われており、「かっこいい」「いけてる」という会社の第一印象を伝えています。

また、働いている人の想いを載せることで、どんな会社でどんな人が働いているのかを伝え、実際に自分が博報堂で働いているイメージが持てるようになっています。

株式会社博報堂DYメディアパートナーズは第一印象で学生を惹きつけ、どんな会社であるかを具体的に伝えることで新卒採用の人数を集めています。

事例⑤：ヤマハ発動機株式会社

新卒向けの採用広報に取り組んでいる企業事例5社目は、ヤマハ発動機株式会社です。

ヤマハ発動機株式会社は30近いテーマから選べる就業体験型インターンシップを開催しています。就業体験型インターンシップでは、学生の志向や専門に合わせてコースを選択し体験してもらうことで働くイメージや企業の雰囲気を伝えています。

また、インターンシップに参加することで選考の短縮や特別選考の案内があることも伝え、インターンシップに参加することへのお得感を出しています。

ヤマハ発動機株式会社は充実したインターンシップを用意することで学生を早い段階から確保できるようにしています。

事例⑥：積水化学工業株式会社

新卒向けの採用広報に取り組んでいる企業事例6社目は、積水化学工業株式会社です。

積水化学工業株式会社はインターンシップを通して、現場社員と学生の対話やモノづくり現場の体感ができるようになっています。

現場社員と学生の面談では、専攻分野が同じ先輩社員から仕事のやりがいや苦労したことを聞くことができ、働いた時のイメージが持てるだけでなく、実際にこんな人と働くのかという安心感を伝えています。

また、モノづくり現場の体感でワークを体感してもらうことで自己成長のイメージや積水化学工業の強みを伝えています。

事例⑦：江崎グリコ株式会社

新卒向けの採用広報に取り組んでいる企業事例7社目は、江崎グリコ株式会社です。

江崎グリコ株式会社は職種別にインターンシップを行い現場社員が個々にフィードバックを行っています。職種別にインターンシップを行い、自分に合った職種やキャリアを具体的にイメージしてもらい、入社後のキャリアプランまでもイメージできるようにしています。

江崎グリコ株式会社は、働くイメージだけでなく、将来を見据えたキャリアを描けることも伝え新卒採用の数を増やしています。

事例⑧：ユニリーバ・ジャパン株式会社

新卒向けの採用広報に取り組んでいる企業事例8社目は、ユニリーバ・ジャパン株式会社です。

ユニリーバ・ジャパン株式会社は高校生対象のインターンシップを開催しています。大学生ではなく高校生へのインターンシップに限定することで他の企業より早くアプローチすることができています。

また、インターンシップに参加した高校生には選考を短縮できる「U-PASS」を発行し、大学での就活で使えるようにしています。

ユニリーバ・ジャパン株式会社は他社よりも早い段階で学生にアプローチすることで新卒採用数を確保しています。

事例⑨：株式会社NTTドコモ

新卒向けの採用広報に取り組んでいる企業事例、9社目は株式会社NTTドコモです。

株式会社NTTドコモはより多くの学生を集めるために3つのインターンシップを用意しています。主にビジネス想像、エンジニア、現場体験の3つを用意しており、文系から理系まで幅広い学生が参加できるようになっています。

また、先輩社員のフォローやフィードバックの手厚さも推し出し、学生の満足度を上げています。

株式会社NTTドコモは、関わりを持ってくれる学生の母数を増やすような施策を行うことで新卒採用の数を増やしています。

事例⑩：LINEヤフー株式会社

新卒向けの採用広報に取り組んでいる企業事例10社目は、LINEヤフー株式会社です。

LINE株式会社は4職種7コースのインターンシップを用意しています。4職種7コースと細かく分けることでそれぞれのインターンシップの内容が分かりやすく、学生が参加申し込みしやすくなっています。

また、AIなど注目度が高い分野の内容も用意することで多くの学生が注目するようになっています。

LINEはインターンシップの内容を細かく用意し、トレンドも押さえた内容にすることで幅広い学生を数多く集めているのです。

まとめ：新卒採用の広報に取り組もう

今回は新卒採用の広報について解説しました。

数が少なくなっている新卒採用の人数を安定させることは、今後の企業の成長を左右する大きな要因の1つです。

新卒採用の広報に取り組まれる企業の担当者様は、本記事を参考にして、ぜひ新卒採用の広報を実施してみてください。