スタートアップ企業必見！Burn Rate（バーンレート）の意味、必要性とは？

スタートアップ企業でよく使われるBurtn Rate（バーンレート）とは、端的に表すと「1ヶ月あたりに必要なコスト」のことです。バーンレートを正しく把握するためには計算が必要で、その結果をもとに今後の事業計画を立てていくことでより現実的なビジョンを描けます。

そこで本記事ではバーンレートについての基本知識から、必要経費を抑える方法について解説していきます。

具体的な資金運用の指標が必要であったり、事業計画をより明確にしたいと考えている方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

Burn Rate（バーンレート）の意味と計算方法

バーンレートとは会社経営に関して1ヶ月に消費されるコストを意味します。特にスタートアップ企業やベンチャー企業を中心に用いられる単語で、バーンレートを把握すると月々に必要な費用を正確に知ることができます。

さらに細分化すると「クロスバーンレート」と「ネットバーンレート」と、2種類に分けられるため、それぞれ詳しく解説していきます。またグロスバーンレートとネットバーンレートが見えてくれば、会社の資金が尽きるまでの猶予期間であるランウェイも把握することができます。

グロスバーンレート

1ヶ月あたりのコスト全ての合計をグロスバーンレート（Gross Burn Rate）といい、具体的には「総コスト÷期間」の計算方法で金額を把握することが可能です。

例えば1年間でかかったコストが6000万円の場合、1ヶ月あたりのコストは500万円と算出されます。このようにグロスバーンレートでは、会社経営における全てのコストがわかります。

ネットバーンレート

ネットバーンレート（Net Burn Rate）はグロスバーンレートから売上を引くことで算出される金額です。

具体的には月次の売上が300万円の場合、グロスバーンレートが500万円の企業のネットバーンレートは200万円となります。つまりネットバーンレートでは、売上をもとに会社がどれだけ存続するかが見えてきます。

Burn Rate（バーンレート）におけるランウェイとは

バーンレートにおけるランウェイとは、会社の資金に対する猶予期間を意味します。

ランウェイは「残りの資金÷ネットバーンレート」で計算することができます。

例えば残りの資金が1000万円で、ネットバーンレートが100万円の場合、このペースで進めば、この企業は約10ヶ月で資金が尽きる計算となります。

そのため企業はネットバーンレートを下げるか、もしくは売上上げて利益を増やすなど、キャッシュ確保ための対応が必要になります。スタートアップ企業は今後の資金繰りや事業展開を考えた際、会社が存続できる期間であるランウェイを把握しておくことで、具体的な戦略が見えてきます。

Burn Rate（バーンレート）の必要性

スタートアップ企業を中心に、資金調達をする際の参考とされるバーンレートは、事業計画の明確化や安全な資金運用の実現などあらゆる面から必要とされています。

今後会社を存続させるためにも、バーンレートの計算方法だけではなく必要性も理解することが重要です。。

事業計画を明確にする

まず第一に、バーンレートを把握することで事業計画が明確になります。

月々どれくらいのコストがかかるのか見えてくると、それをもとに年間でどれだけのキャッシュが必要になるかなど具体的な計画を把握できます

さらに売上予算を立てることで、具体的にどれくらいの期間資金を保てるかが見えてきます。結果的に事業の将来性が見えてくるため、計画が立てやすくなります。

ただなんとなく商品を売るするのではなく、具体的にかかる諸コストと見込まれる売上を把握することで、今どのような戦略を取るべきかが明確になります。具体的な数字が現れることで、社員を増やすべきなのか、プロダクトを改良すべきなのかなど、事業の進め方が見えてくるのですす。

安全な資金運用につながる

次に、バーンレートを把握することで安全な資金運用が可能になります。正しい計算方法でバーンレートを導き出せば、会社のキャッシュがなくなるまでの期間を逆算することが可能になるためです。

特にネットバーンレートには人件費や広告など、事業で必要とされるお金も含まれてきます。バーンレートを把握したうえで、どこにどれくらいの予算を割くべきかわかっていれば、予算を割きすぎてキャッシュが底を尽きるといったこともありません。

勢いやその時の判断で会社を運営するのではなく、バーンレートをもとに計画的に資金を運用することは、会社の安全な経営に直結するでしょう。

Burn Rate（バーンレート）を下げる方法

これから事業を伸ばしていきたいスタートアップ企業にとって、可能であればバーンレートはできるだけ抑えておきたいでしょう。

そこでこの章では、具体的に無理のない範囲でバーンレートを削減する方法を詳しく紹介していきます。

人件費

バーンレートを下げようと考えているのであれば、まず人件費を見直す必要があります。特にスタートアップ企業の場合、組織拡大において採用活動に力を入れるケースも珍しくありません。

ただしむやみに組織を拡大することは、一定のリスクが伴います。売上の予測が難しいフェーズであれば、優秀な人材を必要最低限の人数で採用し、少数精鋭の体制で事業を展開するスタイルも良いでしょう。

また採用後にかかる人件費はもちろん、そもそもの採用費も無視できません。採用活動に踏み切る場合も、費用対効果を予測しながら、できるだけ無駄のない採用活動を行う必要があります。

家賃

毎月固定でかかる家賃も、バーンレートにおいて大きな影響がある要素のひとつです。

オフィスの場所は会社の信用と捉えられる一方で、高すぎる家賃を支払い続けることはリスクになりかねません。また、事業がうまくいき、売上の目処が立ったからといってすぐに大きなオフィスに移転することも一定の危険が伴います。

オフィスを拡大するとしても、バーンレートをもとに、月々のコストを計算したうえで、どれくらいキャッシュが持つのかを明確にしてから拡大することをおすすめします。

ただ最近だとリモートワークを推奨する企業も増えてきているため、必要以上の大きなオフィスを持たずに組織を拡大することも可能です。

広告・広報費用

最後の要素は広告・広報の費用です。

これから自社やプロダクトの知名度を上げるとなると、広報施策は必須だと思います。しかし、広告を出稿するとなると、制作費用や媒体費用などあらゆる面でコストが発生します。

いきなり大きな枠やチャネルで広告を出稿するのではなく、まずはリスティング広告やSNS広告など、比較的小規模で開始できるチャネルで運用するのがおすすめです。

特に広告は先行投資型のビジネスモデルのため、支払ったコストからどれだけの売上が見込めるのか計算が難しい一面もあります。ある程度の効果を予測せず広告を回していくとネットバーンレートばかりがかさみ続けるため注意が必要です。

Burn Rate（バーンレート）をもとにコストを下げる方法

バーレートが明確になれば、月々どの分野にどれだけのコストがかかっているのかが見えてきます。事業を拡大させるためにも、無駄なコストを抑えできるだけ手元にキャッシュを残しておくことが大切です。

この章ではバーンレートをもとに、具体的なコストの削減方法を解説していきます。

シェアオフィスの利用

毎月の家賃が高い場合は、シェアオフィスの利用も一つの手です。特にスタートアップ企業やベンチャー企業では、費用を抑えるためにシェアオフィスを利用するケースも増えています。

シェアオフィスであれば仕事に必要なOA機器にかかる固定費用もできるだけ抑えることができ、極力コストをかけずに事業を運営できます。またそもそも自社でオフィスを借りるよりも月々のコストが安くすむことも魅力の一つです。

さらに最近では、フルリモートの企業も増えてきています。社員が自宅で仕事をできるのであれば、大きなオフィスを借りずにバーンレートを抑えつつ、組織拡大が可能になります。

またシェアオフィスであれば、同じ規模のスタートアップ企業とつながりを持てるなど、他のメリットも存在します。企業間のつながりや協業といったビジネスチャンスが増える面でも、スタートアップがシェアオフィスを利用するメリットは多いと言えるでしょう。

フリーランス・業務委託の利用

バーンレートをもとに人件費が高いと感じるのであれば、正社員ではなくフリーランスや業務委託の活用もおすすめです。

近年フリーランスとして働く人も増えてきており、以前よりも正社員以外の戦力を確保しやすい市場となってきています。フリーランスであれば時間単価や案件単価でコストが発生するものの、各種保険や会社の福利厚生に関するコストは削減できます。

また、事業の見通しや今後の拡大が不透明なスタートアップ企業の場合は、長期的に正社員を雇用することがリスクになることもあるでしょう。

社内の状況に応じて、必要な時に必要な労働力として力を貸してくれるフリーランスや業務委託と連携することで、コストを最低限に抑えながら事業を拡大することができます。

オフィス用品の見直し

各種OA機器を購入している場合も見直しが必要です。まずは本当に仕事に必要なもの以外に、なくても困らないものはないのか、改めて確認しましょう。

他にも、オフィス用品を「買い取る」のではなく、「レンタル」で安く済ませることでコストの削減に繋がります。

バーンレートを計算する際、高額なオフィス用品が含まれると購入月のネットバーンレートは大きく跳ね上がるでしょう。もしもレンタルにして総合的なコストが下がるのであれば、しばらくの間はレンタル用品を利用してみても良いかもしれません。

広告・広報手法の見直し

最後のポイントは、広告や広報手法の見直しです。事業を軌道に乗せるためにも広告は欠かせませんが、工夫次第でコストを抑えられます。

最近だとInstagramやX（旧Twitter）、TikTokなど各種SNSをうまく利用し企業の広報活動を行うスタートアップ企業も珍しくありません。いきなりリスティングやメディア露出などの金額が大きいチャネルで広告を発信すると、費用がかさみネットバーンレートが大きく跳ね上がることも懸念されます。

さらに媒体を利用した広告であれば、制作会社に支払う制作費用などコストはかさみます。SNSを利用した広告を自社で完結できるのであれば、基本的に費用をかけない広報を行うことができます。

バーンレートを計算し広告や広報に費用がかかりすぎているのであれば、一度SNSを運用した広報も検討してみることをおすすめします。

バーンレートを把握することで安全で計画的な会社経営を

スタートアップ企業やベンチャー企業で主に重要視されているバーンレートは、正しい計算のもとで会社が今後どれだけ続くのかを可視化できます。具体的な存続期間が見えれば、どれくらいの資金調達が必要なのか、どれだけのコストを掛けて経営できるのかなど、より事業や資金繰りが明確になるでしょう。

これから事業を拡大させ、企業や組織の成長を考えている方は、一度バーンレートを計算し、具体的な事業プランを見直してみてください。