【地方企業必見】全国のおすすめ採用代行サービス(RPO)14選

地方企業にとっての採用活動は、いわば「情報戦」だと思っています。

若者や即戦力人材が都市部にどんどん流出している今「IターンやUターンを狙ってもネームバリューがある他社に負けて母集団形成がうまくいかない」という声を日々多くの採用担当者の方から聞いています。

そこで、本記事では地方の採用市場に目を向けながら、採用担当の大きな手助けとなる「採用代行サービス」について詳しくご紹介していきます。

地方企業における採用の現状

まず、地方企業がおかれている現在の採用市場の状況について、客観的なデータをもとに解説していきます。

総務省統計局の「住民基本台帳人口移動報告」の発表によると、2023年の東京都への転入人口は2022年の3万8000人の約2倍である6万8000人に増加していることがわかりました。この数値は新型コロナウイルスが流行する前の人口移動が活発だった時期(当時の転入人口は約8万人)にかなり近い数値であり、コロナ禍で抑えられていた人口変動が以前の雰囲気を取り戻してきてことがわかります。

また、マイナビキャリアリサーチLabの「2023年卒大学生Uターン・地元就職に関する調査」によると「働く場所が自由になった際は東京の企業に就職したい」と回答した学生が2022年から10%増と、2倍以上になっています。

しかし、同調査で行われた「何が実現すれば地元就職するか？」という調査では「働きたいと思う企業」や「給料の良さ」「希望する職種であること」などが上位の回答でした。

これらのデータからしても、都心部の企業に比べて採用難易度が非常に高いのは事実です。単純に考えて、ほぼ同じ事業内容・条件の企業が同じ要領で採用活動を進めていても、都心部と地方では数倍以上の難易度差があるはずです。

適切なアプローチと、候補者の目線に立った訴求を行い、採用ノウハウを用いて効率的に採用活動を進めなければ今後の地方採用はどんどん難しくなっていくでしょう。

地方企業向けの採用手法3選

次に、地方の企業が採用を行う際におすすめしたい手法についてご紹介します。

大前提、採用手法自体は非常にたくさんの方法があり、それぞれ強みがありますが、それは都心部であったり、ある程度の母集団がいる地域・職種で有効な手段であって地方企業にも絶対に当てはまるかというと、そうではありません。

そこで、以下で地方企業の採用においておすすめしたい採用手法を3つに絞ってご紹介していきます。

地方特化の求人サイトに掲載する

まずは、地方特化の求人サイトに掲載するということです。

求人サイトや求人広告自体は使っている方はたくさんいるかと思いますが、重要なのは「自社の地域に特化した求人媒体を使っているか」という部分です。

例えば、長野県を中心として新潟、富山でに特化した「ジョブズゴー」などの地域特化サイトなどもありますので、ぜひ「エリア名＋求人広告」で検索してみていただければと思います。

地方企業向けの採用媒体を導入する

求人サイトに近いですが、採用媒体にも地方企業に特化したものや、地方の人材のユーザーを多く抱えている媒体がありますので、同じく「エリア名＋採用媒体」で調べていただければすぐに見つけることができるでしょう。

地方企業に強い採用代行に依頼する

最後に、一番おすすめの方法として「地方企業での採用実績がある採用代行サービス」に依頼することもおすすめです。

求人広告も、採用媒体も通常のものよりも地方特化のものを使うのが大事なように、採用業務全体も「一般的な方法ではなく、いかに少ない母集団から採用を行うか」という戦略設計や施策のマッチ度が重要になります。

そのため、すでに地方企業での採用実績がある企業や、後述するような「地方に特化している」と謳っている採用代行サービスに戦略設計や業務を依頼するのもかなりおすすめです。

地方の採用代行とは？

採用代行サービスとは、RPO(Recruitment Process Outsourcing)や採用アウトソーシング/採用支援サービスとも呼ばれ、企業の採用業務の代行をするサービスです。

ひとくくりに採用代行サービスといっても「業務代行に特化したサービス」や「戦略立案/運用代行」までコンサルティング形式でサポートしてもらえる業者など、非常に様々なサービス形態があります。

地方企業にとって採用代行サービスとは、採用ノウハウをもとに効率の良い採用を先導する存在、もしくは数多くの施策を試したい時にリソースの代行として活用するのがおすすめです。

地方企業が採用代行サービスを使うメリット

具体的に地方企業が採用代行サービスを利用する際のメリットについて、ご紹介します。

人事のリソースが軽減できる

地方企業が採用代行サービスを導入する最大のメリットは、採用業務の一部または全体を外部委託することで、採用に関わる時間や労力を削減し、社内の人間が行うべき重要業務に集中できる点です。

重要な業務(コア業務)とは、直接的な利益に繋がる業務で、専門的なスキルや判断が求められる業務を指します。採用業務においては面接や社員インタビューの実施、内定後のフォローアップがこれに該当します。

重要な業務(コア業務)の逆が、重要ではない業務の「ノンコア業務」です。

ノンコア業務とは、事務的で誰でも実行できる業務のことです。採用業務においては日程調整や応募者への連絡などがこれに該当します。このような業務を外部委託することで、社員はもっと重要な業務に集中でき、採用活動全体を効率化することができます。

地方採用特有の採用コストを削減することができる

中小企業の採用担当者は、本業と採用業務を兼任しているケースが多いです。特に新卒採用の時期などは業務量が急増し、本業の業務に影響を及ぼすことがあります。この状況では、残業代が増加するケースも少なくありません。

さらに、遅れた対応によって選考や内定の辞退が生じると、採用活動に投入した人件費やコストが無駄になることも珍しくありません。採用業務が他の業務に影響を及ぼすことで、効率性が損なわれ、企業にとって損失につながるという　負のループが生まれてしまうのです。

しかし採用代行サービスを導入することで、採用業務の効率化に繋がるとともにより効果的な採用施策を実行することができ無駄なコストの発生を防ぐことができるのです。

採用のプロによる採用ノウハウを得ることができる

採用代行業者は、採用に関するプロフェッショナルです。彼らは効率的な採用プロセスや業務のノウハウを持ち、他の企業で培った実績に基づく豊富な知識を提供します。

地方採用において、この「採用ノウハウ」があるかどうかは成果に顕著に影響します。

地方特有の候補者の思考や、地方企業が訴求すべきポイント、アプローチ方法など、これまで採用成功させてきた経験をもとに根拠に基づいた提案を受けることができます。

採用代行サービスを導入して最適な採用手法や計画の運用フローを相談することで、その時行いたい採用を成功させることができるのはもちろん、社内に採用ノウハウを蓄積して今後の採用活動に活かすこともできるので、そういった面では社内にとって有効な資産にもなるのです。

地方企業が採用代行サービスを使うデメリット

地方企業にとっての採用代行サービスについて、いい面ばかりお伝えしてしまいましたが、必ずメリットがあるとは限りません。下記でご紹介するデメリットも理解した上で、導入を検討してもらえればと思います。

初期費用が発生する

採用代行は外部委託のため、費用がかかります。

費用形態については初期費用制or月額費用制のサービスが多く、採用が成功する前も支払い続けなければいけません。

採用代行を検討する際には、確実に採用してもらえそうな業者を選択するとともに、費用対効果を事前に把握しておくことをおすすめします。

採用代行サービスの費用対効果については下の記事で詳しくご紹介していますので、ぜひご覧ください。

採用に必ず成功するわけではない

採用代行（RPO）を活用する際、最も多い失敗例は「認識のズレ」です。業務を委託する前に、明確にどの業務を依頼するかを定義することが重要です。

自社の希望や要件を明確に伝えないと、望んでいた人材や業務の進行に関する認識の違いが生じ、思い通りの成果を得られない場合があります。

対応業務の範囲や内容を詳細に確認し、双方が理解し合った上で業務を進めることが重要ですので、確実なコミュニケーションと共通の理解を築くことが成功への鍵です。

内定者とのコミュニケーションが薄くなる可能性がある

委託先との信頼関係が強固になると、内定者とのコミュニケーションが希薄になる可能性があります。

というのも、内定通知、内定後フォローなどの業務を委託してしまうと、その他で意識的に接触する機会を設けない限り内定者と自社の社員との接点がほぼなくなってしまうのです。

合理的に考えれば自社のメンバーにとっては便利な話ですが、内定者も「人間」です。入社予定の企業との接点がなければ、意欲はどんどん低下してしまうものです。最悪の場合には、内定辞退にもなりかねません。

内定者とのコミュニケーションを始め、自社の社員が担当しないことによるリスクも踏まえた上で、採用代行サービスを検討しましょう。

東北でおすすめな採用代行サービス5選

株式会社SHIFT

株式会社SHIFTが運営する仙台のバーチャルオフィス「BIオフィス」では、東北の地域活性化に向け採用支援事業を行なっています。株式会社SHIFT自体が全国に向けて採用支援事業を展開している実績のある企業なので、信頼して任せることができるでしょう。

特に、Indeedの運用や面接代行を行なっており、登録料も年間10万円〜と非常に低価格です。

株式会社アフターリクルーティング

株式会社アフターリクルーティングは宮城県に拠点を置く企業で、「社外人事マネジャー」として採用支援事業を行なっています。リクルートの採用担当を行なっていた代表(池谷氏)が中心となって採用、定着、育成などの代行を行なってもらえます。

株式会社広済堂ビジネスサポート

株式会社広済堂ビジネスサポートは地方の雇用と教育を中心に課題解決を行っている企業で、累計10,000社に対する採用支援実績があり、それらの過去データを元にした採用代行サービス(PRO)を提供しています。また、海外への展開や人材紹介などでの直接紹介も行なっているため、採用代行ではカバーできないニーズにも対応することができます。

ヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社

ヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社は、介護業界に対しての人材ソリューションサービスを展開する企業です。領域が特殊ではありますが、全国に対しての豊富な採用支援実績があるため、同じ業界・領域の方にはとてもおすすめです。

株式会社ジェイック

株式会社ジェイックは就職支援・採用支援・社員教育などtoB/toCに向けた人材ソリューションを展開する企業です。企業としては全国に向けた採用支援を行なっていますが、特に「地方のミカタ」というサービスでは東北地方などに向けた採用支援も行なっているため、学生の採用をしたい企業にはおすすめです。

関西でおすすめな採用代行サービス5選

株式会社ラクス

株式会社ラクスは、応募受付から面接調整までの、採用業務の中でも特に煩雑な業務を代行してもらうことができます。ただの業務代行ではなく、改善提案もしてもらえるため、採用に対してのノウハウがあまりない企業でも大丈夫です。

株式会社インパクト

株式会社インパクトは、関西地方に特化した採用支援を行う企業です採用業務の代行からコンサルティングなどの上流の業務まで、幅広く人材支援を行なっています。関西地域に特化していることから、地域特有のデータを多数保有していることがおすすめなポイントです。

株式会社イノース

株式会社イノースは関西地域に特化した人材支援サービスを複数展開しており、「選択肢のある社会へ」というミッションのもとでミスマッチない健全な採用市場を目指して活動をしています。多くの人材会社とパートナーを組んでおり、柔軟な対応もしてもらえます。

公益財団法人大阪産業局

公益財団法人大阪産業局が展開する採用支援サービスでは、採用戦略アドバイザーが経営課題から逆算して人材採用ソリューションを提供しています。社会貢献を重視している公益財団法人が運営しているということもあり、採用に本当に困っている企業は一度相談してみてはいかがでしょうか。

株式会社Rhino Works

株式会社Rhino Works(ライノワークス)は大阪に本社を構える人材企業で、アルバイト・中途問わず幅広い有名求人媒体を多数取り扱っており、それぞれに対して豊富なデータを保有しています。

また、求人広告だけではなく採用コンサルティングや採用HPの制作代行なども行なっている点もポイントです。

九州でおすすめな採用代行サービス4選

株式会社ユニバースクリエイト

株式会社ユニバースクリエイトは採用業務のアウトソーシングを中心に、人材紹介、採用支援事業を行なっております。また、IターンやUターンに強く地方採用を行う企業は一度チェックしておいた方がいい企業です。

株式会社ヘルナス

株式会社ヘルナスは九州を中心にイベント運営などを行う企業ですが、事業の一環で採用サポート事業も行なっており、採用戦略の立案から内定者の管理まで幅広く対応してもらうことができます。

株式会社H&Sパートナーズ

株式会社H&Sパートナーズは福岡に本社を置く人材会社で、福岡を中心とした九州地方の採用支援を行なっています。また、採用代行/支援だけではなく人事制度の設計や入社後の育成(リスキリング)など、人事業務におけるさまざまな支援を行なっています。

株式会社パソナ

株式会社パソナは人材紹介(転職支援)事業を中心とした人材サービスを全国的に展開する大手企業です。九州専門で事業を展開しているわけではありませんが、九州や沖縄にも営業支部があるため、十分な支援組織が整っており、全国で採用データも共有されているため安心して委託することができます。

地方採用における採用代行サービスを選ぶポイント

継続率・満足度の高さ

採用代行サービスを選ぶ際には、継続率や顧客満足度が重要です。見た目は似ているように見えても、実際のサービスの質は会社ごとに大きく異なります。契約の継続率や満足度は、そのサービスがどれだけ信頼できるかを示す指標です。公表されている継続率や顧客の満足度は、その代行会社が自身のサービスに自信を持っていることを示しています。さらに口コミやレビューをチェックすることで、実際の顧客の評価や体験談を知ることができます。高い評価を得ている代行会社を選ぶことで、信頼できる質の高いサービスを受けることができます。

費用対効果の良さ

採用代行サービスを導入するにあたって、費用は重要ですが、安さだけが全てではありません。重要なのはサービスと費用のバランスです。

採用代行サービスが必ずしも全ての業務をカバーできるわけではありません。まずは自社が委託したい業務を確認し、その後、複数の会社から見積もりを取り、比較検討することが肝心です。

安いからといってもセキュリティや要望への適合性を欠いたり、自社のニーズを満たせない場合は得るものがありません。セキュリティ体制の確認はもちろん、要望や課題を細かくヒアリングし、適切なサポートを提供できる代行サービスを選ぶことが重要です。

地方企業における採用実績がある

採用代行（RPO）サービスを選ぶ際には、過去の採用実績が何よりも重要です。

数値だけでなく、具体的な導入事例を見ることも大切です。その代行サービスが対応している地域や企業規模、得意とする業種や職種などが導入事例から把握できます。

ホームページなどで公開されている取引件数や経験年数はもちろん、大体の企業にはHP上に公開されていない実績もありますので、営業担当に依頼して次回の商談までに自社に似た企業での導入事例(データ)を共有してもらいましょう。

業界や職種に精通している代行サービスを選ぶことで、自社に適した満足度の高いサービスを受けられるでしょう。

まとめ

採用関連業務には、求人広告の作成や応募者管理や面接日程の調整など、多くのノンコア業務が降りかかります。

これらの業務が社内のコア業務に負担をかけているようであれば、採用代行（RPO）サービスの活用が有効です。

採用代行を利用することで、社内の担当者は本来のコア業務に専念でき、業務効率や生産性の向上が期待できます。

おすすめのサービスを参考にしながら、自社のニーズに合った最適なサービスを検討してみると良いでしょう。